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サービス内容
Service
決算・確定申告
所得税・法人税・地方税・事業税・消費税の申告書の作成・提出 ※1
ご質問・ご相談
電話、メール、チャット、ビデオ通話、インターネット電話による経理・税務・クラウド会計ソフトの利用に関するご質問・ご相談
クラウド会計ソフトの設定・
導入支援・自計化支援
クラウド会計ソフト（freee、MFクラウド等）の操作指導を含む設定・導入支援・自計化支援 ※2
利益予測・節税支援
クラウド会計の分析機能を活用し、決算前の決算数値及び利益予測のほか、お客様のご要望に応じた様々な経営分析・経営管理・納税予測、業種別の経営支援や、クラウド化支援、節税策のご提案 ※3
記帳・会計ソフト入力代行
領収書、通帳コピー、クレジットカード利用明細、売上表、請求書などをクラウド会計上にアップロード頂き、当事務所にて記帳代行及びクラウド会計ソフトへのデータ入力を行います。 ※4
※1 ミニマムプランではご記帳はすべてお客様によるご対応となり、ご記帳頂いている内容を基に決算書・税務申告書を作成させて頂きます。
※1 中間申告・予定納税・償却資産税の対応は別途御見積（15,000円〜）となります。
※1 決算日までに6ヶ月以上の税務顧問契約があり契約が継続しているお客様につきましては決算・確定申告を無料にてお承りしております。決算・確定申告だけのご依頼ご希望のお客様についての詳細はこちらをご覧ください。
※2 オンラインで設定方法をご案内させて頂きます。当事務所での数値の入力や設定、その他作業、ご訪問が必要となる場合には別途費用が発生する場合がございます。
※3 原則として、お客様からのご相談があり次第、ご回答やご支援、ご提案をさせて頂いております。当事務所からの積極的な営業や過度な節税提案は致しません。
※4 ご記帳内容につきましてはすべて最終的にお客様によるご確認とご承認をお願いしております。
※4 書類を郵送にてお送り頂く場合や、相手勘定科目ごとに書類をわけられない場合、プライベート支出が混在している場合には、別途費用が必要となる場合がございます。
※4 領収書の整理は含まれておりません。領収書の整理・ファイリングは別途10,000円/月〜のお承りとなります。原則として、お客様からのご相談があり次第、ご回答やご支援、ご提案をさせて頂いております。当事務所からの積極的な営業や過度な節税提案は致しません。
オプション
Option
給与計算・マイナンバー管理
給与計算・マイナンバー管理は、別途15,000円/月〜、源泉徴収高計算書の作成・届出（e-Tax）は15,000円〜にて可能です。
※人事労務freee、または、MFクラウド給与にて自社で計算を行う場合の導入支援・指導は無料
労働保険の年度更新
労働保険の年度更新は5名までは30,000円〜、6名以上は1従業員につき+3,000円にて可能です。
社会保険の算定基礎届
社会保険の算定基礎届は5名までは30,000円〜、6名以上は1従業員につき+3,000円にて可能です。
税務署対応・税務調査対応
5,000円/1時間〜にて税務署対応・税務調査対応をさせて頂きます。また、税務調査における留意事項や準備事項等を指導させて頂きます。
※税務調査の立会が必要となる場合には、別途料金を頂戴します。
※税務調査の立会料金は申告期間及び税務調査時において税務顧問のお客様は45,000円/日〜となります（交通費別途）。
年末調整（法定調書）
年末調整・支払調書は合計5名までは30,000円〜、6名以上は1名につき+3,000円にて可能です。
※法定調書・給与支払報告書を含みます。
労働保険の新規適用・入退社手続
労働保険の新規適用は3名までは35,000円〜、4名以上は1従業員につき+3,000円にて可能です。
社会保険の新規適用・入退社手続
社会保険の新規適用は5名までは35,000円〜、6名以上は1従業員につき+3,000円にて可能です。
ご面談・会社訪問
当事務所のお打合せは訪問ではなく、電話・ビデオ会議システムを使用致します。ご面談・ご訪問でのお打合せは、別途、1時間につき3,000円＋交通費（実費）〜にて可能です。面談を対応するスタッフの役職に応じて金額が異なります。
月次決算
月次決算（月次の決算締め、決算報告）は、別途15,000円/月〜にて可能です。
注意事項
Attention
◆事業規模に関する注意事項
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医療業、特定非営利活動法人、一般社団法人、その他特殊な事業を営まれている場合や資本金の額等によりましては、上記金額とは異なる料金をご提案させて頂く場合がございます。
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報酬月額の決定に利用するお客様の事業規模(年商)は顧問契約の対象年度の想定年商（売上高）を使用致します。ただし、経費・資産・負債・資本が売上高を上回る場合は当該金額を使用させて頂く場合がございます。なお、関与初年度は見込年商により報酬額を算定させて頂きますが、実際の年商が契約時の想定年商と相違していた場合は、決算申告時点において不足額または超過額を当社料金規定に基づき決算料として精算させて頂きます。翌年度以降につきましては前年度実績年商を基に報酬額を算定させて頂き、決算料も原則不要となりますが、事業規模や事業内容が前年度より大きく変動した場合においては決算料をご相談させて頂く場合がございます。
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経費・資産・負債・資本が売上高を上回っている場合には、経費・資産・負債・資本を事業規模(年商)とみなして料金のお見積りを行う場合がございます。また、雑収入・営業外収入・その他収入がある場合においては事業規模（年商）に雑収入・営業外収入・その他収入を加算するものとします。
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雑収入・営業外収入・その他収入がある場合においては事業規模（年商）に雑収入・営業外収入・その他収入を加算するものとします。
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個人・個人事業者の場合、お客様の事業規模(年収)は事業による収入のほか、給与、不動産、配当、雑所得等、すべての売上・収入・売却高を含むものとします。
◆決算に関する注意事項
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当事務所では決算料は頂いておりません（年商が1億円未満かつ事業年度開始日から決算申告時点において税務顧問契約が継続している場合、または、初回契約時は決算日時点において6ヶ月以上の税務顧問契約がある場合に限る）。上記料金には決算・確定申告（所得税・法人税・地方税・事業税・消費税）が含まれております（事業所税・還付申告・更正請求・修正申告・その他特別な税務申告は別料金となる場合がございます）。
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株式・為替・仮想通貨・外国取引の申告、還付の申告、租税特別措置法による控除等については、申告内容により別途料金が必要となる場合がございます。
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所得が高額となることが見込まれる場合、上記金額に加えて別途決算料が必要となる場合がございます。
・決算・確定申告だけ、または決算日まで6ヶ月未満でのご依頼
決算日までに6ヶ月以上の税務顧問契約があり契約が継続しているお客様につきましては決算・確定申告を無料にてお承りしております。決算・確定申告だけのご依頼ご希望のお客様についての詳細はこちらをご覧ください。